２０１６年１１月２８日に施行された法律（平成２８年法律第８５号及び第８６号）に基づき、２０１９年１０月１日より消費税が８％から１０％に引き上げられることとなりました。

公明党の強い要望で実現した軽減税率は「日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに係る消費税負担を軽減する」という考え方に基づき、特定の品目に対しては軽減税率（８%）が適用されます。この制度は複雑で、ありがた迷惑と捉える人が多いようです。

その中でも特に「外食」については食べる場所などによって定義が細かく分類されていますので注意が必要です。おそらくいたるところで、こじれる事が予想されます。

軽減税率制度が導入されると、商品の仕入れや販売といった取引の中で、標準税率と軽減税率の2つの税率が混在することになります。
税額計算は、原則として売上または仕入れを税率ごとに区分して行うことが必要です。特に請求書等においては必要な記載事項が次の2段階で追加されます。

このような複雑な計算で中小企業は（特に街の小売店）はレジの買い替えやその労力と負担は大変なものです。
おまけにキャッシュレスの導入です。そしてポイント還元セールです。お年寄りには何が何か本当に分からないシステムです。そしてこの期限は２０２０年の６月末までです。

これだけネットが流通している世の中です。何故、政府は思い切った制度を導入しないのでしょうか。各お店のレジと政府の管理する財務省の中継点そしてすべてが財務省の本部に集まるという流れですべてのお金の動きなり税金を一括で管理する体制を作るなら、不正や労力（計算と申告と納税）を軽減できます。

９月の消費税ＵＰにおける駆け込み需要やオリンピック需要があるでしょうが、米中貿易摩擦、日韓貿易摩擦と景気は大変な状況です。そして日本から見て、今年の暗剣殺に位置するアメリカと日本の経済摩擦はこれから顕現して来るでしょう。そしてこの消費税ＵＰです。

「２０１９年を占う」１月１１日掲載でも発表しておりますように、今年は「（己亥（つちのとい）八白土星年」です。「己（つちのと）」とは植物が充分生長し形が整然としている時です。「亥」は核に閉じこもりながらも新しい芽生えに転じていく時です。亥の年は【困難】整理され一時的には良いが競争激しく、不景気の度合いは益々強くなる。そして「八白土星年」は過去に何度も恐慌が生じているのです。