まず最初に、選挙戦の終盤である７月８日、世界に衝撃が走りました。７月8日午前11時半ごろ、奈良の大和西大寺駅前で街頭演説をしていた安倍元首相が銃撃され、その後、死亡しました。犯人（山上徹也容疑者（41））が殺人未遂（その後殺人）の現行犯で逮捕されました。民主主義国家において暴力に訴えるということは、絶対に許されない行為です。各党はこの暴力に屈することなく最終の９日は選挙戦を継続しました。安倍元首相のご冥福をお祈り申し上げます。

第２６回参議院選挙は７月１０日に投開票されました。
投票率（選挙区選）は前回より上がったが５２・０５％でした。若者は日本の将来に夢も希望もない。投票率が悪いのは無関心で、投票に行っても何も変わらない等の理由で投票に行かないのです。投票に行かないのならそれこそ、ずっとこのままです。行くことによって社会や世の中は変わるという事を、大人が若者に教えなければ投票率は上がらないです。選挙をする前に、この投票率を上げるという課題を乗り越える必要があります。それが出来ないなら衰退する日本しかありません。今の日本は形だけの民主主義になっています。

投開票の結果は・・
自民党６３議席・公明党１３議席・与党合計７６議席

立憲１７議席・維新１２議席・共産党４議席・国民５議席・令和３議席・社民１議席・N党１議席・参政１議席・無所属５議席
野党合計４９議席

安倍首相の不幸な出来事が、国民感情に流れ自民党が大勝したのも事実です。

経済問題に続きいよいよ憲法改正に大きく舵を切る（３分の２以上確保）事になります。

選挙の争点は、「コロナの終息」・「経済回復」・「物価高」・「賃金UP」・「減税」・「教育の完全無償化」・「エネルギー」・「「防衛費」・「憲法改正」等々でありました。今、この国に一番必要な政策は「経済回復」です。

経済回復をやるなら、思い切った政策が必要です。それは「財政政策」です。今の金融緩和だけなら益々格差は付き、国民は物価高で困窮します。ある意味、こんな状況を続けるなら、この国はつぶれます。

政策の議論は各党の「物価高」の事ばかりです。これでは将来の解決はないです。何故なら目先の事を処理しても一時の解決です。持続性のある長期で物事を変えないと将来がありません。もはや日本は先進国ではありません。もう一度言います。今、この国に必要な改革は「金融政策」ではなく「財政政策」です。

金融政策とは、中央銀行が金利や通貨の供給量を調整することで行う、金融面からの経済政策のことです。金融政策は中央銀行による物価を安定させるための政策であるのに対し、財政政策は政府が雇用の拡大や需要の調整などを目的として行うものです。政府中心の政治をやらないと何の為に政治家はいるのですか。

30年間も給料が上がらない、銀行へ貯蓄して金利はつかない。こんな時代が３０年も続いた結果が今の状況です。こんな金融政策を今後も続けますか。財政政策への改革が必要です。

正に選挙の為の政治運営（政策）になっている今の政治に、真の期待は出来ません。その為に選挙の争点がずれていたことも見逃せない選挙でした。

投開票の結果は真摯に受け止めなければいけません。しかし与党一強の態勢は今後の日本の政治には決して良い事ではないのです。
議員数がすべての政治の世界で、議員数が少ない党で何が出来ますか。野党は何の政策も人材もない現状の力を反省し、一日も早く立て直す事です。

岸田政権の今後の政治運営が上手く行くのか、これからも国民の支持を得るのかは、しっかりと見て行かなければいけません。