岸田政権の政策はいつも先に閣僚で決めて、国会では結果ありきの討論です。これでは討論になりません。

岸田政権は「資産所得の倍増計画プラン」を検討している。その為の策として現在日本の個人金融資産の２０００兆円から投資に回す政策である。キャッチコピーは「貯蓄から投資へ」である。

今年の予測通りに株価は大きく上がって４万円台前後です。しかしその反動が怖く警戒する人もいます。「株は五黄で買って三碧で売る」という気学の教示はいかがでしょうか。一時４００００円まで上がった株も1ヶ月で３０００円ダウンです。４月は三碧木星月です。

iDeCo(イデコ)・個人年金・NISA（少額投資非課税制度）等で将来の為の投資をしましょうと言うことです。

１９６０年、当時の首相だった第６０代首相の池田勇人を思い出す。池田内閣の目玉政策が「国民所得倍増計画」だった。毎年毎年給料は上がった。そして１０年間で高度成長に乗った日本経済は大きく前進した。

今回の岸田政権の「資産所得の倍増計画プラン」もこの池田政策と同じように効果はでるのでしょうか。高度成長に乗った時代と今回の投資は時代背景が大きく違うのである。

企業が給料を大きく上げていった時代と今回の政策は自分のお金を貯蓄から投資に回そうと言うもですから、内容が大きく違います。

日本人の個人金融資産の２０００兆円あるから、国の１３００兆円超えの借金があってもこの国は大丈夫なのです。世界で類を見ない真面目な貯蓄する国であり国民の資質である。国民は安全第一主義で将来に不安があるから貯蓄するのである。

政府はまず給料を上げるとか消費税を下げるとか、国民にお金を回すことからすべては始まります。これだけ物価が上がっているのに、また給料は上がっても増税です。いきなり貯蓄を投資にと言っても説得力はありません。もし本当に国民が投資に回したら更に市場へお金は使われないです。

銀行の無利息もここに来てやっと金利が付くようになりました。しかし年利０．２％では話になりません。私が若かった時代は年５．５％ぐらいの利息がありました。預金も１０年ぐらい預けていたら２倍になっていた時代が懐かしくつくづく「いい時代」だったと思います。

人生100年時代を迎えて、みんながお金の問題なく暮らすことが出来るのかと考えると難しいです。

何故なら老後にお金が無くなるのかは、色々な要因があります。長生きの時代である。退職してからの時期が長い。貯蓄が少ない。孫や子供にお金を使う。健康を害し病院代が多くかかる。節約が出来ていない等々です。

今後の日本社会は老人が増える、子供は少ない、政府はお金がない。このような理由から、若い時代から「投資」をして老後の資金にして欲しいのが政府の本音です。政府は援助できないから、今から投資をして自分の老後の生活は自分で守るように仕向けています。

岸田首相のおっしゃっている分配はこの投資であるのでしょうか。当初の目標だったのに、ここに来て「分配」と言う言葉を聞かなくなった。